尾�ｱ労務管理事務所

［1］2022年度の雇用保険料率
　下表のとおり、2022年4月1日から9月30日まで（上期）と10月1日から2023年3月31日まで（下期）の2つの期間で雇用保険料率が変わります。※図はクリックすると拡大します。

表　2022年度の雇用保険料率

［2］雇用保険の加入要件
　新年度のタイミングで、従業員を新たに採用するケースも多いことから、雇用保険の被保険者の加入要件を確認しましょう。雇用保険の被保険者となるのは、以下の要件を満たす従業員です。

1. 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
   　雇用保険の加入要件のもっとも基本的な判断基準が労働時間であり、1週間の所定労働時間が週20時間以上であることがまず挙げられます。
2. 継続して31日以上雇用されることが見込まれること
   　正社員のように期間の定めのない雇用契約はもちろん、期間の定めのある場合でも、その期間が31日以上である場合には被保険者となります。なお、雇用契約の期間が31日未満の場合でも、契約更新を行うことで31日以上雇用される見込みがある場合には、雇用契約のはじめから被保険者になります。

　なお、雇用保険は、事業所に雇用される従業員が、失業その他雇用の継続が困難になった場合の保障を主な目的とした制度であるため、事業主や事業主と同居の親族、役員など労働者の身分を持たない人は被保険者になりません。また、昼間学生アルバイトは、労働者であっても雇用保険の被保険者にはならないとされています。